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株式会社安江工務店、代表取締役社長の山本賢治でございます。ご視聴いただいています皆様には、この動画を通じて当社を一層ご理解いただき、ご興味を強めていただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
決算説明に先立ちまして、本年1月1日に発生した能登半島地震と、その関連の事故によって犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地におかれまして復旧復興支援等の活動にご尽力されている方々に深く敬意を表し、皆様の安全と被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
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それでは、本日はご覧いただいております五つに分けて順にお話ししてまいります。
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まずは、簡単に当社のことを紹介させていただきます。
創業は1970年で、今年で54年目の住宅会社です。多くをBtoCで訪問営業を行わない反響営業という方法で、お客様からお問い合わせをいただいて商談が始まるというスタイルをとっております。2017年2月に上場いたしまして、現在の市場は東証スタンダード、名証メインです。一般住宅向けの総合リフォーム会社としては、上場しているのは当社1社だけであります。
事業内容は、主力の住宅リフォーム事業の他、新築住宅事業、不動産流通事業を展開しております。本社は名古屋にございまして、本社事務所の他に、愛知県内に13店舗、岐阜県に1店舗、兵庫県に2店舗ございます。また、子会社を大阪・兵庫・熊本に置き、グループ人員数は244名。三つの住宅会社とその周辺事業に位置するインテリアを取り扱う会社を買収してからは、グループ内の各店舗へのインテリア販売拠点の併設を進めております。
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次に、当社の事業についてご説明いたします。
当社の事業は三つのセグメントで構成いたしております。左の住宅リフォーム事業でありますが、グループ内の売上比率は82%を占めますので、当社をご存じという方は、安江工務店はリフォームの会社だよねという認識かと存じます。事業内容は、網戸1枚の小さなメンテナンスから、増改築、大がかりなリノベーション工事まで、幅広く対応いたしております。
中央の自然派の注文住宅を展開しております新築住宅事業が売上の6%、残る12%が不動産流通事業であります。規模は小さいながらも、不動産の売買、仲介、中古住宅の買取再販、分譲住宅の販売など、一通り行っております。買い取った既存住宅をリノベーションして再販したり、仲介時にリフォームを提案するなど、リフォームのノウハウを活かした組み合わせができるのが特長であります。一番下の収益化までの期間について、毎月の受注高を開示しておりますので、大体の売上がいつになるかというところもお分かりいただけるかと存じます。
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ここからは、2023年12月期の連結決算の概要についてお話ししてまいります。
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まずハイライトですが、おかげさまで2023年12月期は前期比で増収増益となりました。売上高は5%の増収、6期連続の増収で過去最高であります。営業利益と経常利益、当期純利益は、ともに前期より大きく伸びまして、3期連続の増益、過去最高益となりました。
当期に行ってまいりました成長戦略といたしましては、主に岐阜エリアへ初進出となります岐阜県庁前店を開設したことや、名古屋市でも人気のある緑区におきまして、全16区画の分譲地を販売開始したことが挙げられます。
当期のトピックスは、主に、配当予想を前期から10円増の40円とさせていただいたこと、そして当社の認知度の向上と個人投資家の方の取引活性化を図るため、新たに株主優待制度を導入したことなどが挙げられます。
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次に、損益計算書の概要をお話しいたします。
それぞれの項目を簡単に説明しますと、売上高につきましては、主力の住宅リフォーム事業や不動産流通事業が堅調に推移いたしました。新築住宅事業は苦戦したものの、トータルでは前期比5%の増収となっております。
営業利益に関しましては、相対的に利益率の高い住宅リフォーム事業の割合が高まったことで増益になったことに加えまして、テレビCMやYouTubeなどのSNSを活用した広告宣伝戦略が効果的となり、営業効率が向上したことによりまして、経費節減につながりました。これにより、前期比はもちろん、当初の業績予想よりも大きく上方に修正して着地することとなりました。
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次に、詳しい分析です。
こちらは前期からの増減要因の分析を説明いたします。上段の売上高の増減要因でありますが、住宅リフォーム事業につきましては、大型工事や外壁塗装工事の受注が堅調に推移し、4億4,700万円の増収となり、不動産流通事業におきましては、仲介時のリフォーム工事の装着が増加したことによりまして、1億5,000万円の増収となりました。
一方で、新築住宅事業に関しましては、建設資材の値上げ等による消費マインドの低下から、受注が低調となりまして、2億4,400万円の減収となっております。その結果、売上高は前期比で5%増の73億9,900万円となりました。
次に、下段の営業利益の増減要因であります。全体の売上高の増加によりまして、1億1,300万円の増益となりました。相対的に利益率の高いリフォーム事業の割合が高まり、全体の利益率が上昇したことによりまして、8,400万円の増益となりました。販管費につきましては、ベースアップや計画達成による決算賞与の実施によりまして、8,500万円の人件費の増加がありましたが、その結果、営業利益は前期比で48.4%増加して3億3,600万円となりました。
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次に、こちらはセグメント別の推移です。
左の住宅リフォーム事業は、当社の主力事業としまして順調に売上を伸ばしております。売上高は8%増加の60億4,600万円となりました。新規出店等で固定費は増えましたが、売上高の増加や広告宣伝効率が高くなったことにより、営業利益は大きく増えました。
中央の新築住宅事業の売上は、近年、減少傾向にあります。少子化や資材の高騰による消費マインドの低下もあって、受注が伸びず、減収減益となりました。右の不動産流通事業の売上は、中規模開発案件の販売を開始したことで、売上高は20.4%増加の8億8,800万円。営業利益は、不動産仲介や仲介時のリフォーム装着に注力したことによりまして、粗利額が増加いたしました。
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次は、四半期ごとの業績推移です。
左のグラフは、売上高を示しております。住宅リフォームを中心に、ブランディングや各店舗のシェア向上の取り組みによりまして、期初から受注が堅調に推移いたしました。それによりまして、先行受注により平準化が進み、繁忙期を分散することができました。
右のグラフは、営業利益を示しております。売上増や広告宣伝の最適化によりまして、全四半期で安定した利益を確保いたしました。受注の平準化により業務が効率化でき、無駄な支出を抑えて着実に利益を出せる体質となりました。
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ここで、売上総利益と販管費の状況についてご説明いたします。
売上総利益率は、相対的に利益率の高い住宅リフォーム事業の売上比率が上昇したことによりまして、全体が1.2ポイント上昇いたしました。また、資材価格の高騰などによる新築住宅事業の落ち込みを、競争力が高い住宅リフォーム事業によってカバーできたことも要因であります。
次に、売上高人件費率に関しましては、ペースアップや計画達成による決算賞与の実施などによりまして、0.4ポイント増加いたしております。また、売上高広告宣伝費率に関しましては、先ほど申し上げましたように、広告宣伝全体の最適化を進めたことによって、0.2ポイント改善しております。その他の経費につきましては、新規出店に伴う地代家賃や減価償却費の増加があったものの、売上総利益の増加で吸収できたことによって、0.3ポイント改善しました。
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次の貸借対照表と、その次のキャッシュ・フロー計算書につきましては、資料でご確認いただきますようお願い申し上げます。
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続いて、ここからは、2023年度を最終年度とする第1次中期経営計画の振り返りについてご説明いたします。
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まず、定性目標に対する評価と課題になります。
第1次中期経営計画では、当社グループ全体の収益構造を強化するため、三つの基本方針を掲げました。
一つ目の競争力の強化でありますが、人材力の増強では、積極的な新卒採用を行ったものの、3年間で純増15名にとどまりました。収益の柱となる住宅リフォーム事業の伸長を図るため、今後さらに新卒中途採用に注力していく必要があります。
新規事業の創出では、既存事業に関連する新規事業の展開としまして、オフィスリフォーム事業と空き家みまもりサービスを開始することができました。今後は軌道化させるために体制を整える必要があります。
二つ目の成長拡大戦略であります。既存営業エリアの拡大と深耕としまして、4店舗を新たに出店し、積極的に展開することができました。今後のスピーディーな拡大のためには、採用や育成など、人材面の体制の構築が必要であります。新規営業エリアの獲得としまして、M&Aを積極的に検討しておりますが、この3年間はご縁がありませんでした。加速度的な成長のためには必要不可欠なものであって、グループ化後のシナジーを考慮して積極的に進めてまいります。
最後、三つ目の環境変化への対応力の強化でありますが、オンライン化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進によって大きく進めることができました。今後も、業務の効率化を図り、省力化を促進してまいります。
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次は、定量目標に対する評価になります。
売上高に関しましては、4店舗の新規出店が、増収に寄与いたしました。新型コロナウイルス感染症や資源高、円安といった急激な環境変化の中で、量よりも質を重視して戦略的に収益力の強化へシフトしましたので、当初見込みに対しては未達となっております。
次に、営業利益に関してですが、急激な環境変化によるコスト増があったものの、SNS広告を活用した広告宣伝の最適化やDXによる現場管理体制の効率化などの結果、計画を上回る利益を確保することができました。
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続いては、先日発表いたしました新たな中期経営計画についてご説明いたします。
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2024年度を初年度とする3カ年の第2次中期経営計画では、利益成長のための三つの基本方針として、成長戦略、質の追求と高効率戦略、人的資本経営を定めました。これによりまして、グループ全体の収益構造の強化を図るとともに、積極的なIR活動によって株主価値の最大化を図り、結果、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
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具体的な戦略といたしまして、成長戦略のうち、事業ポートフォリオの最適化についてご説明いたします。
当社は三つの事業を展開しております。これらの分析や見直しを継続的に行いまして、グループ全体として成長戦略と事業リスクの低減を図る、これによって、景気動向に左右されない安定した収益を確保できる事業基盤を築いてまいります。
グラフは、丸の大きさが各事業の規模を表しており、横軸が事業ごとのシェア・認知度で、右に行くほどシェア率が高いことを示しております。縦軸は、事業ごとの5年間の平均成長率となっておりまして、上に行くほど高い成長率を示しております。
住宅リフォーム事業につきましては、現在主力事業として規模も大きく、安定した成長と高い認知度がございます。今後は、この成長率を維持しつつ、ドミナント戦略によってさらにシェアを高める戦略をとってまいります。
不動産流通事業に関しましては、現在規模は大きくはありませんが、高い成長率を誇っております。今後も地域で一番情報が集まる店舗を目指して、高い成長率を維持し、シェアを拡大することによって、事業規模を拡大してまいります。
新築住宅事業でありますが、全国的な消費マインドの低下によって、当社でも苦戦を強いられております。今後は、住宅リフォームでの認知度を生かして展開し、他の大手ハウスメーカーの規格住宅では難しいとされる、自然素材とデザイン性、住宅性能に磨きをかけ、差別化を図ってまいります。
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次は、二つ目の成長戦略、新規事業の軌道化になります。
当社は、住宅リフォームなど、住まいをサポートする事業を展開しております。ここから発展して、既存事業に関連する新規事業を展開し、お客様の暮らしを支える住宅関連総合企業を目指してまいります。
2023年には、住宅に関する社会問題の解決としまして、「空き家みまもりサービス」をスタートいたしました。これは空き家対策事業として、住まいのプロである私たちならではの空き家サポートができることが特長であります。
また、同じくオフィスリフォーム事業も2023年に開始いたしました。もともと住宅リフォームを取り扱う中で、オフィスのリフォームについても引き合いを頂戴しておりましたが、新たに専門部署を立ち上げまして、オフィスリフォームならではのニーズを把握し、住宅リフォームに並ぶ安定した収益モデルの構築を進めております。これら新規事業を軌動化させることが、当社成長戦略の一つと考えております。
三つ目の成長戦略としまして、M&Aの実施になります。
当社が主業とする建設業の成長には、社員、顧客、協力会社など、いわゆる営業基盤を大きくする必要があり、これらを自前で行うには多くの時間を要します。そこで、それらを一気に獲得する方法としまして、当社はM&Aを成長戦略の一つとして重視しております。過去にグループインした企業で、2023年度における業績は、ご覧のとおり、重要な一角を占めております。
目安としましては、年1社程度、より高いシナジーを出すためにも、主に住宅リフォーム事業を行う会社と連合し、それぞれのノウハウによって、グループ全体が成長発展することを目指しており、新規営業基盤の獲得によりまして、加速度的な成長を図ってまいります。
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続いては、質の追求と高効率戦略となります。
まずは質の追求として、顧客対応品質と工事品質の追求です。当社はBtoCビジネスを展開しておりますので、いかに顧客満足を追求するかがとても大切になります。そこで当社は、顧客の満足を追求する顧客担当と、新規案件や問い合わせを集中管理するカスタマーセンターを設置しており、さらに精緻なマーケティングを行うマーケティング部門が連携し、お客様の声、そして顧客対応方法、集客方法をリアルタイムで共有することで、顧客対応の最速化と、ニーズやウォンツを引き出す仕組みづくりを行ってまいります。
また、工事品質といたしまして、ご覧いただいております教育体制の充実、そして現場の点検、是正内容の共有、再発防止策の考察を実施しております。引き続き、工事品質を確保する体制の構築を進め、顧客の期待を超える感動的なサービスや付加価値を追求し、安心・安全な品質をお届けする企業を目指してまいります。
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そして、高効率戦略としてのDXの推進です。
当社の属する建設業は、どちらかといえば、DXやIT化が遅れていると言われております。しかしながら、技術職の減少や総労働量の減少といった課題をクリアするためには、積極的にこれらの技術を導入し、業務の効率化と生産性の向上に取り組むことは必要不可欠であると認識しております。
当社では、バックオフィスと現場、それぞれでDXへの取り組みを進めております。バックオフィスでは、動画研修ツールを活用したり、社内コミュニケーションツールとしてDXを導入するなど、さらに積極的に進めてまいります。また、現場では、OB顧客向けに自社アプリを提供し、当社が大切にしているお客様とのつながりをより強くすることができる仕組みづくりを進めてまいります。
下の図は、DXのイメージになりますが、バックオフィスと顧客担当が一体となることで、業務効率を上げるとともに、協力会社とも正確な情報をリアルタイムに共有し、お客様に対してシームレスな対応を行って、品質と顧客満足度を高めてまいります。これによって、業務の自動化や省力化を推進して、1人当たりの生産性の向上を図るとともに、省人化によって動的な人材ポートフォリオを整備し、成長分野に人材リソースを集中してグループ全体の成長を図ってまいります。
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三つ目は、人的資本経営の取り組みになります。
当社が属する建設業は、労働集約性が非常に高い業界となります。したがいまして、当社が成長発展するには、優秀な人材を継続的に採用すること、そして、人材や組織に知識や経験を内包しまして、将来の経営幹部層を多数育成すること、さらに、従業員のエンゲージメントを高め、企業の持続的な成長につなげることが必要であると考えております。
一つ目の採用に関しましては、当社が大事にしている理念に共感し、積極性のある人材を登用しております。また、ポテンシャルを重視して、性別や属性の違いを超えた多様な人材を採用することで、強固な人材集団をつくってまいります。
二つ目の教育に関しましては、私自らが入社1年目の新人に研修を行うなど、階層別の研修プログラムを実施して、知識、教養、考え方の研鑽に努め、社員が成長を実感できる環境を整えます。
そして三つ目は、エンゲージメントの向上です。当社では、能力や経験、実績や貢献度をバランスよく評価しておりまして、公平な分配制度に努めております。また、社員自らが新しい福利厚生策を考案するなど、社員の自主性の醸成とともに、働きがいのある魅力的な会社づくりを行ってまいります。当社グループの成長にとって人材力は最も大切な要素でありまして、これらの取り組みによって、仕事の質を追求する企業風土をさらに醸成し、強固で持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
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こちらは、当社のESG/SDGsへの取り組みです。
従来までの取り組みに加えて、環境への取り組みとして、最高クラスの断熱基準、HEAT20 (Ｇ3) 性能の住まいを提唱し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。今年の5月には、このＧ3基準となる新築モデルハウスが完成予定ですので、超高断熱住宅の普及に努めてまいります。SDGsへの取り組みなどは、当社ホームページをご覧いただければと存じます。
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続いては、資本コストの最適化になります。
資本コストに関する詳細につきましては、2月9日に発表いたしました、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」や、「長期ビジョンVision 2030および中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて、当社の分析内容や具体的な取り組みを公表しておりますので、ご覧いただければと存じます。
中期経営計画では、総資本の調達コストの低減と投資家の皆様のリスク低減を挙げております。当社では成長戦略としまして、自社に成長する出店戦略に加えまして、M&Aを活用して成長する戦略としております。M&Aには、加速度的に成長ができる反面、多額のコストがかかるという面もあります。そこで、相対的にコストの安価な外部資本を活用しまして、コストの低減を図るとともに、投資機会を逃すことのないよう、機動的な対応を行ってまいります。
具体的には、D/Eレシオ1.5倍以下を許容値としまして、外部資本と自己資本の健全なバランスを考えてまいります。また、投資家の皆様のリスク低減といたしまして、定量的な財務情報のみならず、非財務情報も適時かつ適切に発信しまして、情報開示の充実化を図ってまいります。さらに、株主や投資家の皆様との対話の機会を積極的に設け、株主の皆様との対話で得たインプットから新しい施策を導入するなど、株主還元にも努め、投資家の皆様にとって当社が魅力的な投資先となるよう努力してまいります。
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続いては、株主還元になります。
当社は、株主の皆様に対する利益分配を重要課題の一つとして位置づけており、株主の皆様には、長期にわたって当社株式を保有していただけるように、安定的な株主還元を目指しております。配当については、業績の動向、将来の成長投資や財務基盤の確立を総合的に勘案した上で、中長期的に配当性向25%から30%を目途に考えております。
2023年12月期の配当予想につきましては、上方修正いたしまして、配当性向は25.8%となる、1株当たり40円とさせていただきました。また、先にも触れましたが、2023年12月末時点の株主様より、株主優待制度を導入することといたしました。おかげさまで、これらによって2023年12月末時点の個人株主数は約48%増えまして、人数で300人以上の増加となりました。引き続き、当社の認知度向上と個人投資家の取引活性化を図るとともに、株主還元に努めてまいります。
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最後に、計画の基礎となるKPIと定量目標となります。
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、ご覧のとおり、成長基準KPIを定めております。これに市場環境等を考慮し、下の表のとおり、2026年までの第2次中期経営計画の定量目標を定めました。2026年度には、連結売上高で100億円超、営業利益で5億円を計画しており、質を重視した成長戦略を展開し、安定かつ着実な成長を図ってまいります。
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次に、2024年12月期の取り組みと連結業績予想です。
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当社の成長戦略の第1は出店戦略です。
出店によって営業エリアを拡大・深耕し、シェアを高めることによって、さらなる成長を目指しております。目安ですが、1店舗出店することによって、2億円から4億円ほどの売上の増加を見込んでおります。出店戦略には、既存商圏を基点とした二つの出店戦略として、既存商圏を拡大する出店と、市場深耕を図る出店があります。
既存商圏を拡大する出店につきましては、地域密着型を前提に、現在の営業拠点から隣接した地域、いわゆる地続きに出店しまして、新たなお客様と出会いながら、新たなサプライチェーンを築いてまいります。直近ですと、昨年出店した岐阜県庁前店がその例でありまして、岐阜県でもさらに2から3店舗を展開したいと考えております。
また、市場深耕を図る出店としましては、既存店と既存店の間に新店舗を開設し、お客様がより利用しやすい店舗として、ドミナント戦略をさらに加速させて、シェア拡大を目指してまいります。現在13店舗を出店しております愛知県におきましても、まだまだ出店の余地はございます。最大20店舗程度までの出店は可能と考えております。
今期は4月に、愛知県の東三河の主要都市であります豊川市に新規出店いたします。また5月には、最高クラスの断熱基準であるHEAT20 (Ｇ3) 性能の新築モデルハウスの完成も予定しております。これ以降も、さらに1～2店舗の開設を検討しておりますので、今期のみならず、来期以降も見据えて、積極的な出店攻勢を行ってまいりたいと考えております。
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続いて、M&A戦略です。
自社での出店戦略ですと、着実に成長できる反面、成長スピードが限られています。これは営業エリアの拡大で必要になる現場の職人であったり、そこで働く営業社員などの確保に時間がかかるためです。それらを一気に解決する手段の一つがM&Aであり、営業基盤を一気に獲得することで、成長時間を短縮し、スピーディーな拡大を図ることができます。
当社はその対象先を、同業である住宅リフォーム会社や工務店としており、当社グループと理念を同じくする地域に根ざした会社としております。グループ化後には、相互にノウハウを共有するなど、シナジーを重視する投資効果の高いM&Aを考えております。過去の例では、家具やインテリアを販売する会社がグループインしたことによって、当社のリフォームにそれらをセットしたトータルの提案ができるようになりました。また、動画コンテンツに強い会社と一緒になって、互いに新しい集客チャネルを獲得するなど、グループ全体でのスピーディーな成長を図っております。
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最後は、差別化戦略になります。
数ある住宅リフォーム専業店の中で、当社の強みのうち代表的なものは、オリジナル商材とデザインプロデュース力であります。当社のオリジナル商材として、この1月から販売を開始したのが、当社オリジナルキッチンのkostad (コスタッド) です。当社デザインチームと建材メーカーさんとでコラボレーションして完成したキッチンで、デザイン、質感、カラーリング、使い勝手と、自信を持っておすすめできるシステムキッチンができました。
特別な55の色彩と当社デザイナーのプロデュース力が生み出す、上質かつ心地よい空間となります。オリジナルキッチンのデザイン性や「無添加厚塗りしっくい」の素材の良さを生かすことで、当社ならではの付加価値を追求し、オンリーワンの住まいづくりで他社との差別化を図ってまいります。
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こちらは2024年12月期の連結業績予想です。
売上高は77億3,000万円で、前期比4.5%の増加。営業利益は1.1%の増加で3億4,000万円、当期純利益は0.3%の増加で、2億500万円を予想いたしております。計画どおり進んでまいりますと、売上高は7期連続の増収、過去最高を更新いたします。営業利益、経常利益、当期純利益ともに、4期連続の増益、過去最高益となる見込みであります。
売上の増加要因としましては、主に主力の住宅リフォーム事業におきまして、新規出店による営業エリアの拡大や深耕によってシェアを高めることで、前期比4.5%増の77億3,000万円を計画しております。営業利益の増加要因としましては、SNSの活用を一層進めることで、広告宣伝の効率をさらに向上してまいります。一方で、出店など、成長のための積極的な費用を投下して、前期比で1.1%増の3億4,000万円を予想しております。
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セグメント別で見ますと、緑色で示している部分が住宅リフォーム事業でありまして、当社の主力事業として順調に売上を伸ばしております。特に、大型工事や外壁塗装などの住宅メンテナンス工事が伸長するとみておりますので、引き続き、業容の拡大を目指すとともに、業務効率の改善を進め、営業利益率の向上に努めてまいります。
黄色の新築住宅事業につきましては、少子化や資材の高騰による消費マインドの低下もありまして、市場全体が縮小傾向ではありますが、当社としましては、新しいモデルハウスを起爆剤として、高性能な付加価値の高い住宅を提案するなど、他のメーカーとの差別化を打ち出しながら、受注の促進を図ってまいります。
一番上、青色の不動産流通事業でありますが、近年、高い成長率で大きくなってまいりましたが、不動産市況はまだ不安定な状況となっております。業績の見極めは慎重に行ってまいります。利益水準をしっかりと維持しつつ、他の事業と連携しながら、積極的に事業展開を行ってまいりたいと考えております。引き続き、高い成長を見込んでおり、高収益化を推進してまいります。
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この後のご参考資料ですが、上場からの株価推移、そして、よくあるご質問への回答を掲載いたしておりますので、ご覧いただけますと幸いに存じます。また、当社ホームページにもIRに関する情報を掲載いたしておりますので、ぜひご覧ください。
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以上をもちまして、株式会社安江工務店2023年12月期の決算説明を終了させていただきます。今後とも、皆様方のご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。最後までご視聴ありがとうございました。